建築基準法とは、建物の安全と衛生を図ること、快適な街づくりを目指すことを目的とし、 建築物に関する最低基準を定めた最も基本的な法律です。

建物を建築する際に、建築工事着手（着工）前に、 その計画が関係法令に適合しているかどうかを 事前にチェックしようという制度です。 建築主は建築主事（または民間の指定確認検査機関）に申請し、 確認済証を受けた後でなければ着工することはできません。

＊建築確認が不要な場合もあります。下記４をご覧下さい。

建築確認申請を怠って建築を行った建築主は１年以下の 懲役又は１００万円以下の罰金が課されます。 又、行政庁等の是正命令に違反したり、耐震基準など重大 な規定違反をした場合は建築主・工事施工者・設計者らに ３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が課されます。

防火地域・準防火地域外で、かつ下記に該当する場合は建築確認申請が 不要となる場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

一時的な建築の場合でも、申請が必要となります。 （但し工事現場内の仮設建築物、災害時の応急仮設建築物は除外されます。） 最長1年以内を目処にした、イベントや博覧会、建て替え等による一時的な建築の場合は、 安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合に限り、仮設許可申請を提出することで、 建築基準法の規定が緩和されます。詳しくはお問い合わせください。